連合愛媛2004春季生活闘争方針(抜粋)

1.闘いの基本スタンス

2004春季生活闘争は、

1)   政策制度要求実現

2)   ミニマム運動課題による共闘強化

3)   社会的合意形成促進

4)   通年的みをじた総合生活改善による「雇用生活悪化歯止めをかけ、改善労働条件底上げをはかるい」

位置付け、とりわけ中小地場組合共闘強化む。

 

2.連合全体で取り組む運動課題

(1) 安心と信頼の年金改革の実現

政策制度要求実現け、年金改悪阻止最優先し、組合員全員参加により通常国会けたそれぞれのみを強化する。

(2) 賃金カーブの確保と、純ベア要求を設定する組合のベア獲得

すべての組合賃金カーブ維持分算定し、産別要求基準まえたうえで、賃金カーブ維持最低限要求としその獲得をめざす。さらに、生活向上格差是正をめざす組合は、ベア要求設定とその獲得む。

(3) 中小・地場組合の交渉支援と共闘の強化

中小地場組合交渉支援具体的取みを強化するため、3中小地場のヤマ産別のエントリーにより設定し、相場形成とその波及をはかる。

(4) 労働時間管理の協定化と賃金不払い残業の撲滅

不払残業撲滅するため、出退勤時間把握等労働時間管理協定化をはかるとともに、職場点検活動社会的アピール活動強化する。

(5) パート労働者を含む企業内最賃の協定化

非典型労働者処遇改善け、最低保障水準をめざした企業内最賃協定化をはかるとともに、均等待遇組織化みを強化する。

 

3.「最重点課題」と「ミニマム運動課題」

(1)「最重点課題」の設定

@    景気、雇用、年金を柱とした政策要求の実現

A    賃金カーブの確保と賃金の底上げ

B    パート労働者等の処遇改善と均等待遇の推進

C   不払い残業の撲滅と総労働時間短縮の推進

 

(2)「ミニマム運動課題」の設定

@    賃金カーブ維持分の労使確認と「賃金カーブの確保」

A    「全従業員対象の企業内最低賃金の協定化」

B    「労働時間管理の協定化」

 

4.連合愛媛の具体的取り組み

4−1.政策制度の要求と実現に向けた取り組み

政策制度要求実現け、年金改悪阻止最優先し、組合員全員参加により今次春季生活闘争を通じ通常国会けたそれぞれのみを強化する。

1)     連合愛媛は、連合の指針に沿い年金改悪阻止し「国民安心信頼保障する年金改革」の実現を、当面する政策制度要求最大目標位置付け、「失業改善不安解消雇用経済対策んだ補正予算及予算編成」「不払残業撲滅とワークシェアリングの追求」中心とした課題とあわせ、その実現けて春季生活闘争活動連動させ、組合員参加運動みをめる。

2)     また、愛媛県に対し連合方針に併せ構成組織、地域協議会の要望を集約する形で政策制度の要請行動を行う。

4−2.雇用の安定確保の取り組み

(1)  雇用安定け、経営実態等把握労使協議みを強化する。えて、企業グループをめた雇用問題事前協議体制確立雇用安定労使確認によって、これ以上職場から失業者さないみを徹底する。

(2)  なかでも、2003年4月より基礎年金支給開始年齢が61から62げられたことから、協約未整備組合は、希望する者全員が65最低限62歳以上)までの就労可能となる制度実現をはかる。

(3)  き「選択肢拡大」仕事家庭両立」を念頭に、「多様就労型ワークシェアリング」の政労使合意む。また、産業業種地域での労使協議じ、企業えた職業能力開発設置再就職支援活動などにむ。

 

4−3.賃金カーブの確保と中小・地場組合の賃金の底上げ

すべての組合は、賃金実態把握前段交渉強化じ、賃金カーブ維持分労使確認と「賃金カーブの確保」をはかり、さらに、生活向上格差是正をめざす組合は、ベア要求とその獲得む。

とくに、中小地場組合を念頭に置いた連合愛媛独自の賃金要求額を示すとともに、中小・地場組合交渉妥結集中化をはかり賃上相場形成とその波及む。

 

(1)賃金改定に関する基本的考え方

1)     連合愛媛は、中小地場組合の「底上げ」の視点と、パート労働者有期契約労働者視点って運動展開する。

2)     すべての組合は、産別要求基準まえたうえで、個別賃金をベースとした要求交渉じ、賃金カーブ確保賃金改定む。さらに、生活向上格差是正をめざす組合は、ベア要求とその獲得む。

3)     連合愛媛は、賃金制度整備されていない組合ひいては未組織労働者みを支援するため、連合愛媛独自の賃金要求額を示すとともに、産別間共闘地域共闘具体的強化をはかる。

4)     また、中小地場組合中心とした、ヤマ解決促進ゾーンの設定等交渉妥結集中化をはかり、賃上相場形成とその波及む。

5)     連合愛媛中小地場組合未組織組合賃金闘争支援するため、賃金改定状況についての情報開示をおこなうとともに、相場底上げをはかるため、適切時期に、中小労組妥結基準妥結ミニマム基準設定する。

6)     また、パート労働者有期契約労働者めた労働条件底上げにけて、生活できる水準重視した「最低保障水準」の目標額設定するとともに、賃金水準底上げをめざす「地域ミニマム運動」をさらに拡充する。

 

(2)賃金カーブ確保の取り組み

1)     経営側賃金抑制攻撃さず、所得生活低下歯止めをかけるため、すべての組合賃金カーブ確保最低限みとして交渉強化する。

2)     また、職場賃金実態把握し、段階から賃金カーブ維持分算定とその労使確認みを徹底する。

3)     とくに、賃金制度未整備組合では、ここ数年賃金カーブを維持できない結果になっていることから、賃金カーブ確保みを一層強化するとともに、賃金制度整備賃金表等協定化める。

4)     連合愛媛は、産別単組協力のもとに、賃金カーブ維持分情報開示徹底し、その社会的波及をはかる

 

4−4.パート労働者等の均等待遇の推進

すべての組合は、生活保障水準均等待遇念頭全従業員対象企業内最低賃金協定化』水準改善をはかる。

1)     すべての組合は、生活保障水準均等待遇念頭に「全従業員対象企業内最低賃金協定化」と水準改善をはかる。

2)     連合愛媛当面初任賃金時間換算額における均等待遇けたみを強化する。(産別が各組合における、同一価値労働同一賃金基本とした、賃金一時金退職金等労働条件決定システムにおけるフルタイム正社員とパート労働者等との整合性確保みをめることが前提)

3)     また、パート労働者等する、キャリアアップによる処遇改善制度化、セクシャルハラスメント防止策母性保護制度育児介護休業制度適用などのみをめる。

4)     加えて、「パートタイム労働者等組織化推進ガイドライン」を参考に、各組合におけるパート労働者との対話交流などの具体的取みをじた組織化みを強化する。

 

4−5.不払い残業の撲滅の推進

 

すべての組合は、労働時間管理協約化をはかるとともに、労使による「不払残業撲滅宣言」の確認職場点検じ、不払残業撲滅をはかる。

1)     連合愛媛は、不払残業撲滅についての社会的運動展開するとともに、政労使労使による「不払残業撲滅宣言」の確認等職場におけるみを徹底する。

2)     すべての組合は、出退勤時間管理徹底をはかるとともに、労働時間把握方法について労使協議い、確認内容について協定化団体交渉議事録き、確認メモむ)をはかる。

 

4−6.男女の賃金格差是正と仕事と家庭の両立実現

 

各組合は、男女賃金格差是正仕事家庭両立実現け、点検活動強化改善みをめるとともに、生活関連手当支給要件における『世帯主要件をなくす見直しにむ。

5.要求と取り組み

連合愛媛は、中小地場組合および未組織労働者するミニマム要求として5,200    円、生活保障水準として時間額720、パート賃金引10円以上を設定する。

 

5−1.具体的賃金要求について

(1)具体的な賃金改定要求について

@    連合愛媛傘下の各組合は、賃金カーブ維持分を算定し、産別方針を踏まえたうえで、賃金確保を最低限の要求としその獲得を目指す。さらに、生活向上と格差是正を目指す組合は、純ベア要求の設定とその獲得に取り組む。

A    上記以外の組合で、賃金カーブ維持分の算定が困難な組合については、連合愛媛で実態調査し推定した中小地場労働者1歳1年間平均間差額4,700円を賃金カーブ維持分とみなし、これに格差是正分500円を加えた5,200円をミニマム要求額とする。

 

 

《参考》

A.賃金カーブ維持分

 

論 拠

金 額

@

2003年度連合愛媛賃金実態調査に基づき、県内(地場)の 299人以下の組合員2,161人の1次回帰式による20歳〜40歳の1歳1年間の平均間差額。

4,700円

A

2003年度連合愛媛賃金実態調査に基づき、299人以下の組合員2,231人(男性1,896人、女性335人)の回帰値に置ける20歳の値151,689円と40歳の249,686円の1歳1年間の平均間差額。

4,400円

B

2003年度連合愛媛賃金実態調査に基づき、全組合員4,581人(男性3,592人、女性989人)の回帰値に置ける20歳の値158,329円と40歳の258,278円の1歳1年間の平均間差額。

5,000円

C

連合の要求目安。2003年連合登録組合300人未満高卒生産技能職モデル賃金における基本給、18歳150,100円と45歳勤続27年290,000円、50歳勤続32年318,300円の1年間平均間差額。ちなみに、1000人以上の1年間平均間差額は約6,200円

5,200円

 

B.格差是正分

(1)地域間格差

A=全国主要企業2003年度賃上げ後の平均賃金=326,541円

※厚生労働省「平成15年民間主要企業春季賃上げ結果」

B=2002年度連合愛媛賃金平均額=262,874円

※連合愛媛賃金実態調査結果(4,581人、平均年齢39.8歳、平均勤続16.9年)

C=A-B=326,541−262,874=63,667円

(ちなみに昨年はC=47,390円であり格差は16,277円拡大したことになる)

解消期間12年:C÷12≒5,300円

15年:C÷15≒4,200円

20年:C÷20≒3,200円

連合愛媛設定定昇相当額+格差是正分=4,700+4,200=8,900円

 

(2)規模間格差

連合愛媛構成組織内の格差を見てみると、規模間格差は下表のように昨年度より拡大した。さらに、全体平均と地場平均とを見てみてもいずれの規模も345円〜517円の格差がある。

 

年度

A−@

B−@

B−A

2000

▲   806

▲   847

▲  41

2001

▲   867

▲   912

▲  45

2002

▲ 1,137

▲ 1,044

+  93

2003

▲   768

▲ 1,319

▲ 551

 

年度

D−@

E−A

F−B

 (最大)

2002

▲747

▲534

▲460

▲1,680

2003

▲517

▲446

▲345

▲1,664

全体集計

@=300人以上

A=100〜299人

B=99人以下

C=合計

地場集計

D=300人以上

E=100〜299人

F=99人以下

G=合計

 

C.その他

(1)連合愛媛2003年春季生活闘争で定昇(相当分)額の情報公開を実施した44単組

(14,512人分)の平均 …… 5,165円

(2)回帰値を利用しての1年平均昇給額設定(2003賃金実態調査より)

年齢

回帰値

高卒標労者

全体

第1十分位

第1四分位

20歳

158,329円

147,085円

146,108円

150,101円

40歳

258,278円

191,142円

226,425円

281,578円

昇給額

4,997円

2,203円

4,016円

6,574円

回帰式

Y=1.91E+004*X^0.706

Y=4.74E+004*X^0.378

Y=2.20E+004*X^0.632

 

 

(2)生活保障水準連合愛媛リビングウェイジ・仮称)の目標額

連合愛媛にでも最低限生活保障できる賃金としての「生活保障水準」す。その到達目標時間額720月額125,000とする。

各組合生活保障水準をクリアできる全従業員対象企業内最賃協定時間額)と歳年齢別最低賃金協定月額)の締結をめざす。

 

      連合愛媛リビングウェイジとは「生活保障水準担保する最低賃金運動」のことをいい、『連合ミニマム賃金プロジェクト』で設定された単身労働者必要最低生計費担保する月例収146,000円法定労働時間上限確保できる時間給840円に対し、愛媛県に置き換えたものである。

      プロジェクトのモデルはさいたま市在住としているため、146,000円に平成14年4月時点の『標準生計費』の県間の比(埼玉県233,870円、愛媛県200,760円で対埼玉県86%)を乗じた値である

      当面連合算定した単身必要最低生計費保障する企業内最賃協定化むこととし、複数世帯必要最低生計費い、社会的運動への展開等については今後検討める。

 

(3)最低到達目標について

連合愛媛の「地域ミニマム」は別途設定するが、35歳(勤続17年)標準労働者の最低到達目標を208,000円以上とする。

組合は、標準労働者について、初任賃金からこの最低到達目標額以上賃金水準となる賃金制度整備

 

※ 2003年連合愛媛賃金実態調査における、全組合員4581人(平均年齢39.8歳、平均勤続16.9年、男性3,592人、女性989人)の基準内賃金水準1四分位数値は208,101円。

 

(4)一時金について

一時金については、年間収入維持を念頭に産別・単組で設定することとする。

 

5−2.パートタイマー等の賃金改定の取り組み

(1)パート労働者の賃金引き上げ

@    時間給について格差是正等を含め10円以上の引き上げに取り組む。

A    各組合の実態に即した到達目標水準を設定しその到達運動を進める。

 

 

(2)企業内最低賃金協定について

パート労働者賃金の底上げをはかるため、パート労働者を含む全従業員対象の企業内最低賃金協定(時間額表示)の締結と改定に取り組む。その水準は最低でも当該企業の高卒初任給賃金の時間給換算額を目指す。

 

企業内最低賃金の目標水準

@    到達目標 840円以上

       連合本部の設定した『生活保障水準到達目標額』

A    最低到達目標 720円以上

       連合愛媛の設定した『生活保障水準到達目標額』

 

以上