２００５政策・制度要求実現を求める特別決議（案）

　今、勤労者をはじめ国民は、税・社会保障負担の説明なき増大にあえいでいる。この暮らしの危機的事態を打開するため、政府は第１６２回通常国会において、現在の『小泉構造改革』路線を転換し、「景気の回復・生活不安の解消」を達成すべく、下記の連合重点政策を実現することを強く求める。

１．これ以上の負担はもう限界！　定率減税の縮小・廃止反対

　定率減税の縮減・廃止を撤回するとともに、税と社会保障負担、負担と受益について総合的な検討を進め、税制の抜本改革を実現する。

２．安心の年金・介護・医療を！　社会保障制度の抜本改革実現

　介護保険改正法案における要求実現や年金保険料アップ・給付カットに歯止めをかけ、社会保障制度の一体的な抜本改革を実現する。

３．働き方による差別を許さない！　パート労働者の均等待遇法制化

　民主党が提出している「パート労働者均等待遇推進法」を実現する。

４．若者と地域に元気と活力を！　雇用と地域活性化の予算編成

　２００５年度予算案については、雇用維持・創出、失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化などを盛り込み、「安心と安定」の生活実現とデフレ対策を盛り込んだものに組み替える。

５．労使協議なき賃金決定に反対！　公務員の労働基本権確立

　労使協議によらない一方的な公務員の賃金引き下げを行わず、ＩＬＯ勧告の早期実施による労働基本権の確立など、透明で民主的な公務員制度の実現する。

これらの重点要求を実現するため、われわれは、連合の下にすべての声と力を結集し、職場組合員のみならず広く国民と連帯し、要求実現まで行動する。

以上、決議する。

　　　　２００５年　２月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合愛媛２００５春季生活闘争総決起集会

「３．８国際女性デー」アピール（案）

　連合愛媛は今日まで、「３．８国際女性デー」にちなみ、男女とパートの均等待遇、同一価値労働・同一賃金の実現を求め、女性の尊厳・人権確保の象徴であるバラや花の種等を配布しながら、働く女性をはじめ、多くの市民・県民に訴えてきました。

この「３．８国際女性デー」のはじまりは、1857年、アメリカのニューヨークにおいて工場が火事になり、多くの女性労働者が亡くなりました。これに対しアメリカの女性たちが、低賃金・長時間労働などに抗議し、集会をひらき、これをきっかけに３月８日が国際女性デーとして、世界に広がったのがはじまりです。

　連合は2005春季生活闘争方針で、男女間賃金格差の是正、均等待遇の実現はすべての組合が取り組む課題として提起しております。また均等法を改正し、男女雇用平等法の実現は連合の重点政策課題として位置づけられています。

　連合が調査した男女雇用機会均等法施行後の職場実態調査の自由記入欄には、職場での男女差別の実態が明らかとなり、妊娠・出産による退職勧奨の他、同じ仕事をしていても男女で賃金が違う、男性はほとんどが総合職で、女性は事務職などの偏りに対する疑問など、多くの組合員からの声が寄せられました。格差は男女だけではありません。パート・派遣など非典型労働者の生活アンケートによれば、パート・短時間社員の時給は平均で８００円未満が４割、その上、正社員と同じ仕事をしている人は５割となっています。

　こうした矛盾が身分格差をうみ、非典型労働者の声として「均等な処遇にして欲しい」と訴えるのは当然のことです。しかし、私たち労働組合はこうした組合員の声、職場の実態を的確に受け止め改善にむけた努力をしてきたのでしょうか？私たちはこれらの切実な訴えを無駄にすることはできません。たとえすぐには改善できなくても、一歩一歩確実に積み上げていく努力をしていきましょう。

　また、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の行動計画も３月３１日までに届け出ることが義務づけられています。改正・育児介護休業法も４月１日から施行となり、これらの様々な課題に対して、女性たちがその中枢となり役割を担っていくことが、今本当に求められているのです。

　本集会の内容を職場や地域に持ち帰り、自信を持って組合に提起しましょう。失敗をおそれてはいけません。勇気と希望と連帯でここに集う私たちから行動を起こしましょう！

　　　　　　　　　　２００５年　２月２７日

　　　　　　連合愛媛２００５春季生活闘争総決起集会

２．２７総決起集会アピール (案)

　我々の怒りは頂点に達している。

　労働者に犠牲を押しつけたまま、目先の企業利益のみを追求する経営姿勢を許すことはできない。

　また、国民に痛みのみを一方的に押しつける政府はいらない。

　今こそ、怒りを力に変えて、立ち上がる時である。

　労働者の生活と中小・地場企業を置き去りにした大企業中心の景気回復、企業業績回復が進んでいる。

　経営側は、人件費削減をねらいとした賃下げ攻勢や、パート・アルバイト・契約社員・派遣労働者等への置き換えを推進している。企業業績の回復は、労働者のがんばりによるところが大きい。にもかかわらず、それに応えようとせず、目先の利益のみを追求する姿勢は絶対に許すことができない。

　我々は、男女の雇用・賃金格差是正に取り組むと共に、パート・派遣労働者などの不安定雇用に焦点をあて、社会的なワークルール確立の運動を強め、「パート労働者の均等待遇の法制化」実現を目指していく。

　さらに、あらゆる手段を尽くして、「１歳１年間平均差額4,860円を賃金カーブ維持分とみなし、これに地域格差是正分を加えた5,500円」をミニマム賃金要求額とし、ベア要求可能な組合でのベア獲得によって、生活向上と格差是正に全力をあげ、労働分配を強く求めていく。

　また、労働基準監督署による不払い残業の摘発も後を絶たない。法令遵守は、企業の社会的責任のベースである。我々は、内部告発も辞さない覚悟で、不払い残業撲滅の取り組みを強化していく。

　一方、国会では、定率減税の縮小・廃止が強行されようとしている。これは、勤労者の可処分所得のさらなる減少となるばかりか、消費の減退とそれに伴う景気の低迷を招くことは必至である。従って、何としてもこの暴挙に断固反対し、阻止しなければならない。また、抜本的な制度改革をしないまま放置し、負担増と給付減のみを押しつけている小泉連立政権の社会保障制度を、一刻も早く改善させなければならない。この「定率減税の縮小・廃止断固反対！」「社会保障制度の抜本改革の実現」を政策・制度要求の大きな柱として、連合は総力をあげて取り組んでいく。

　今、愛媛においても市町村合併に伴う、新市町の首長選挙・議会議員選挙ラッシュとなっている。我々の推薦・支持する首長・議員の必勝を期し、組織力を結集した運動を展開していかねばならない。そして、民主党を基軸に連携強化を図り、県内全市町村により多くの推薦・支持首長並びに議員を誕生させ、政策・制度要求実現に邁進していくものである。

　我々は、すべての労働者に春季生活闘争への参加を訴え、共に行動し立ち上がることを訴える。一人ひとりの行動が社会を変える力になる。労働運動の底力で、「笑顔で安心して暮らせる愛媛」を取り戻そう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年　２月２７日

　　　連合愛媛２００５春季生活闘争総決起集会