沖縄からの平和アピール


　今から61年前、太平洋戦争の末期、沖縄に上陸した米軍と日本軍との戦闘により、沖縄県民をはじめ20数万人の尊い命が犠牲となりました。6月23日は日本軍の組織的抵抗が終わった日です。太平洋戦争で最も激しい地上戦が行われた結果、民間人の犠牲者数は軍人の死者をはるかに上回り、緑豊かな島は、無惨にも焦土と化しました。沖縄県民は本土防衛・国体護持のため、時間稼ぎの捨て石となることを強要されたのです。
　沖縄戦のこの惨劇を決して忘れてはなりません。決して風化させてはなりません。
　本日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれました。県内各地でも様々なかたちで戦没者追悼が行われています。私たちは県民のみなさんとともに沖縄戦で亡くなられたすべての方々に心からの哀悼の意を捧げます。私たちは、戦争がもたらした惨劇と非人間性の実相を強く心にきざみ、鎮魂と不戦の誓いを新たにします。
　米軍に占領され、1972年に日本に返還された後も、国土面積のわずか0.6％に過ぎないこの島に、全国の米軍専用施設の75％が集中しているのです。この米軍基地が、県民生活に大きな負担を強いています。
　本年5月、政府が米国と最終合意した在日米軍再編は、日米安保の大変換であり、私達が強く求めている米軍基地の整理・縮小につながるものではない。また、米軍基地移設に関する日本政府の費用負担問題も国民の反発を招いている。新たに米軍の移設される地域では、環境等市民生活への影響が懸念され、地域の負担軽減に向けた実行ある対応が求められます。
一方、基地に働く仲間たちの雇用や地主の権利確保、環境保全や跡地利用などの対策をしっかりと実現させなければなりません。
　さらに基地が存在し米軍が活動できるのは、日米地位協定によってです。事件・事故が後を絶たないのは、この地位協定に問題があるからです。問題を一言で言えば、米軍は日本の主権を無視できる仕組みになっているのです。
　日本政府は、1960年協定が結ばれてから45年が経過しても、欠陥地位協定の見直しをしないまま運用の改善で曖昧にし、根本的解決に取り組む姿勢を見せていません。連合は日米地位協定の抜本的な見直し案をつくりました。ドイツや韓国では地位協定の改定を実現させています。日本でも見直し案をもとに地位協定を改訂させなければなりません。
　連合は、この「平和行動 in 沖縄」を皮切りに広島・長崎・根室の4つの平和運動を取り組みます。核兵器廃絶に向けて連合・原水禁・核禁会議が共同大会を8月に被爆地で開催します。また北方領土返還運動ではすべての運動団体が9月に根室市のノサップ岬へ結集します。
　職場や地域から働くものの力を集め、この4つの平和行動を成功させましょう！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年6月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連合2006平和オキナワ集会