■ 春季生活闘争未解決組合支援決議 連合愛媛は、2006春季生活闘争を、「企業間でばらつきはあるものの、明らかな景気回復の中での闘いとなり、置いてけぼりをくっている家計部門を如何に回復させるか、様々な二極化をどう克服するか。まさに反転攻勢の春闘となる！」と位置づけて取り組んできた。 そして、「マクロ的には労働側に 1 ％以上の成果配分があって当然である！」とし、３年連続で実施してきた『 要求金額明示 』だけでなく、賃金改善分を加えた８，０００円の要求金額を設定し、組合員はもとより愛媛県で働く全労働者に大きな応援メッセージとした。 県内先行組合の妥結進捗状況は、全体で（４月１０日現在）平均賃上げ方式で加重平均４，５９６円であり、昨年比６３９円のプラスを勝ち取っている。地場中小組合 (９９人以下）においても４，２６５円で、昨年比３３３円のプラスとなっており、昨年に引き続き前年比プラスを勝ち取っている。しかも半数 の組合で賃金カーブ維持相当額を確保できている。 これは、これまでの積極的な交渉により「二極化の流れに歯止めをかける」闘いが進められ、確実に賃金改善分を獲得していることに他ならない。 また、一時金の平均獲得額が４．３３ケ月（１５０万円超）となり、年収べースでみた場合の実質増についても正当に評価し、後続部隊への波及材料としなければならない。 そして、実態としては今なお解決に至っていない多くの仲間たちがいるのも事実である。定昇制度のない中小・地場組合がその殆どで、まさにこれから本番を迎えることとなり、予断を許さない。 私たちは、この闘いを終わらせてはいけない。前段での成果をバネに、連合愛媛に結集する全組合員と共に断固とした決意で最後まで闘い抜くことを再確認する。そして、未解決組合の経営者に対して猛省を促すとともに、共闘と連帯の輪を一層拡大して、未解決組合の仲間の闘いを一丸となって支援する。 以上、決議する。 ２００６年 ４月２９日 第７７回愛媛中央メーデー大会 |
■ 「サラリーマン増税」の撤回と働く者の視点からの税制改革を求める特別決議 われわれは、政府の「サラリーマン大増税」を断固阻止すべく、全国の職場・地域で行動を展開してきた。しかし、政府与党は、われわれの強い反対の声に耳を貸さず、所得税と住民税の定率減税の廃止を決定した。 定率減税の廃止は、給与所得者が最も影響を受ける、まさに「サラリーマン大増税」である。与党は、先の総選挙で「サラリーマン増税は行わない」との公約に「違反」をしたのである。われわれは断固抗議する！ 政府は今後、歳出入改革の方針や政府税調の中期答申など、税制に関わる重要方針を相次いでまとめる予定である。そのなかで、財政赤字の縮小が最優先であるとして、給与所得控除の縮小をはじめとした、さらなるサラリーマン狙い撃ちの増税案を、具体的に提起してくる恐れが高い。 われわれは、真に安心できる福祉社会が実現されるのであれば、そのために本当に必要な負担については、全く否定するものではない。しかし、現在の税制ですら不公平があるというのに、さらに勤労者に負担を押しつけようとする政府与党のやり方は、到底承服できるものではない！ 政府は、安易な増税を提起するのではなく、所得の再配分機能を回復させるための「真の税制改革」を行わなければならない。あわせて、税金のムダ遣いを徹底的に改めるとともに、「安心で公正な社会」を実現するために、予算構造と政策の転換をはかるべきである。 税制改革の議論は、これからが正念場である。働く者の視点に立った税制を実現するため、このメーデーを契機に働く者の力を結集し、国民・世論にも幅広く訴え、行動の輪を広げよう！ 以上、決議する。 ２００６年 ４月２９日 第７７回愛媛中央メーデー大会 |
■ 第７７回愛媛中央メーデー大会 われわれは本日、「今こそ仕事と暮らしに『安心・安全』を取り戻す」第７７回愛媛中央メーデー大会を開催した。 今日、地域間、産業間、企業規模間、雇用形態の違いなどにより様々な格差の拡大が進んでいる。今や、５世帯に１世帯は年収２００万円以下の世帯であり、貯蓄率ゼロ世帯、生活保護世帯も増加するなど、低所得者層の拡大・固定化が危惧されている。 さらに、ＢＳＥ問題での食の安全をはじめ、偽装設計での建物の安全、地域での子どもの安全など様々な面で、社会の信用・信頼が大きく崩されている。 われわれは、安心して暮らせる社会の実現のため、あらゆる分野での安全対策の確立ととともに、格差社会の是正を強く求めるものである。 一方、世界的にも平和を脅かす情勢が続いている。臨界前核実験をはじめ、イランや北朝鮮の核開発問題、イラク情勢の不透明化、さらには在日米軍再編など安全保障も大きく揺さぶられている。核兵器廃絶と世界平和にとって看過できるものではない。 メーデーは国際連帯の日である。世界のナショナルセンターが加盟するＩＣＦＴＵ（国際自由労連）は、貧困や飢餓、差別や抑圧、紛争やテロをなくすために、また、政府や経営者に労働者の権利を尊重させるために世界の労働組合が立ち上がるよう呼びかけている。 われわれも、今こそ、安心・安全な社会を取り戻すために、ＩＣＦＴＵの呼びかけに応じ、反転攻勢の取り組みを展開していく。 本メーデー大会を機に、ＮＰＯやＮＧＯとの連携と、働くものの連帯で、「平和・人権・労働・環境・共生」に取り組むとともに、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくることを宣言する！ 第７７回メーデー万歳！ ２００６年 ４月２９日 第７７回愛媛中央メーデー大会 |