Ⅰ．雇用と勤労観教育について
１．雇用の安定と創出の取り組み
（１）予算編成に当たっては、介護、福祉、環境、教育など、福祉型社会に不可欠なサービス部門や、ものづくり、伝統・観光産業を中心に公的・社会的セクターでの雇用を拡充するとともに、民間企業、ＮＰＯ、協同組合を支援し、１万人以上の雇用就業機会を創出することができるよう一律的な予算削減を行わないこと。さらに、これらの分野が緊急雇用から安定的な雇用就業に繋がる施策を拡充すること。
（２）若年雇用対策の一環として、企業を活用した『日本版デュアルシステム』を更に充実強化するとともに、トライアル雇用事業、インターンシップ制度の拡充についても積極的に奨励すること。
（３）若年者に対する就職支援の仕組みとして稼動中の『愛ｗｏｒｋ』を充実させること。また、ニートの職業的自立支援のために平成１８年８月1日から開設された『えひめ若者サポートステーション』の充実を図るとともに、そのPRを推進すること。
（４）景気が回復傾向にある中で、『求人求職のミスマッチ』がいわれるが、これは『ものづくり産業の人材不足』という意味合いが強い。よって、県は未来を担う『ものづくり人材の育成』を強力に推進すること。
① 若年者に限らず、すべての離職者支援として、高い就職率を達成している県内の『高等技術専門校』への人的・財政的な充実・強化をすること。あわせて、県民各層へ広く周知すること。
② 唯一技能を公証できる技能検定の県民への周知と一層の取得促進を図るとともに、試験の実施を公平・公正に行うため、実施機関・団体への財政的支援等を拡充・強化すること。
③ 技術・技能の伝承やその重要性を啓発するために実施されている、『知事表彰』、『愛媛マイスター』の認定制度や人材バンクシステムなどの更なる充実・強化をすること。
（５）少子化に伴い女性労働者の確保が重要な課題となることから、県として、『コールセンター』等の女性の働きやすい職場の誘致による求人確保を推進すること。また、これと連動してキッズスペース等を完備した就労支援のための総合的な『相談センター』を開設すると共に、バラバラに展開している各種施策のワンストップ化を行うこと。
（６）個別の労働紛争が増加していく中、県に設置している労働相談所の担当職員のレベルアップや、弁護士や社労士等の専門家の無料相談を拡大して実施するなど、労働相談所の機能強化を行うこと。
（７）労使が協働で取り組んでいる『地域労使就職支援事業』について、その特性を十分に発揮させるべく支援すること。また中長期的に継続できるよう努力すること。
（８）改正高齢法の実施状況について、掌握すること。また、未実施事業所については指導を徹底すること。
（９）依然として厳しい『南予地域』の雇用改善のため、特に『南予地域密着型ビジネス創出緊急支援事業』の更なる広報による周知徹底を行い、「地元自らが立ち上がる」という機運を盛り上げること。
また、地場産業に若手人材を誘導するための体験コースなどを含めた総合的なプランを策定すること。
２．地域教育からの勤労観醸成の推進
（１）県および教育委員会は、次の①から③を実施すること。また、実施にあたって、連合・労働組合あるいは労使就職支援機構を積極的に活用すること。
① 子どもの成長段階に応じた労働体験やものづくり教育の履修時間の拡大と内容の充実をはかること。合わせて労働法などのワークルールや税・社会保障等に関する教育を充実させること。（昨年度要請）
② 企業や商店、各種団体と学校が協力して『職場見学の日』を設定するなど、保護者や大人が働く姿を子どもに見せるようにするとともに、労働体験や体験学習等を学校教育の中で実践すること。
また、ものづくりの楽しさを体験できる機会を提供する「工作教室」や「技能塾」などを、職業訓練校等と連携して実施すること。
③ 県および教育委員会は、学校運営に参加・協力・支援できる個人・団体・企業等を対象に、「学校協力員(団体・企業)制度」を学校および教育委員会単位に導入すること。
個人・団体・企業等は地域の学校に参加・協力・支援できる内容を学校および教育委員会に登録してシステム化し、教育委員会・学校の要請に応じて学校の運営に参加・協力・支援する。
（２）教育委員会は、学校評議員制度を公立・私立を問わずすべての学校に導入するとともに、構成員を拡大し、保護者、地域住民、教職員の代表による構成に改めること。
（３）県および教育委員会は、学校を地域のコミュニティ拠点として活用し、子どもと大人の協働の場として機能を持たせること。また、学校施設の建築・整備を進めるにあたっては、耐震化の推進はもとより、環境を考慮した学校施設の改築・整備、高齢者・障害者等を含めた地域住民との交流を意識した多機能・複合施設化を進めること。
（４）労働関係法制の相次ぐ改正が行われる中、県としても適正な法施行を促すため、県民に対し分かりやすく、丁寧な周知を行うこと。
また、愛媛県地域労使就職支援機構とも連携し、社会人へと踏み出す新卒大学生･高校生を対象とした労働法の基本を知ってもらうためのパンフレット作成やセミナーの開催等を行うこと。
Ⅱ．格差解消、均等待遇の実現について
１．雇用の分野における男女平等の実現
（１）県は、愛媛労働局に対して、厚生労働省令が規定するもの以外の間接差別の相談や訴えにも対応するよう必要な措置を講ずるとともに、「コース別雇用管理に関する留意事項」等を活用し、実質的な差別となるものに対する指導を強化するよう要請すること。
（２）県は、愛媛労働局と連携して、今般成立した『男女雇用機会均等法改正法案』に対する附帯決議の趣旨を踏まえ、改正法施行後、間接差別が厚生労働省令で規定するもの以外にも存在すること、省令の規定以外のものでも司法判断で違法と判断される可能性があることを周知すること。
２．パートタイム、有期契約等で働く労働者の均等待遇の実現
（１）県は、愛媛労働局と共同して、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（パート指針）を活用した指導を強化すること。また、今般成立した『男女雇用機会均等法改正法案』に対する附帯決議の趣旨を踏まえ、雇用形態の多様化に鑑み、派遣元などあらゆる事業主に対する均等法適用の周知徹底を図り、実質的な格差解消のために、法の適格な適用・運用を図ること。
Ⅲ．安心な福祉･社会保障の確立と安全な暮らしの実現について
１．子育て支援・少子化対策の積極的な推進
（１）県は、「仕事と子育ての両立先進県」を目指し、事業主、労働者双方に対する支援を強化すること。特に従業員が300人以下の企業に対して次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を強力に指導し、中小企業における次世代育成支援対策を推進することで、意識改革を図ること。
特に厚生労働省の『ファミリー・フレンドリー企業表彰』制度に準ずる愛媛県版の表彰制度などを創設すること。
（２）子育て支援の一施策として有効な『ファミリーサポートセンター』の未設置市町に対して、積極的な働きかけを行うこと。
あわせて、これを一歩進めた『緊急サポートネットワーク事業』が10月からスタートしたが、これに更なる支援を行うこと。
（３）県は、「認定こども園」の認定基準の策定にあたって、保育所および幼稚園の施設設備、職員配置等の基準を満たしたものとするとともに厳格に適用し維持すること。
（４）児童虐待の予防と対応を強化するため、児童相談所の増設や専門職員の増員、市町村への児童福祉司の配置をすすめること。
（５）少子高齢化や人材育成をはじめとした施策について、労使が意見を述べ合い、県に対し具体的施策提言を行う委員会などの場の設定を行うこと。
２．介護・社会福祉サービスの充実と利用者の権利擁護の推進
（１）介護保険制度改革に関して、以下の取り組みを進めること。
① ４月施行の改正介護保険法によって設置されることとなった地域包括支援センター及び地域包括支援センター運営協議会の設置状況を把握すること。
② 県は事業所への立入調査・監督や、県が運営主体となる介護サービス情報の報告及び公表の適切な実施等、利用者保護の観点からサービスの質の向上に努め、介護報酬の不正請求や労働関係法規違反等、悪質な事業者に対しては指定を取り消すこと。
また、介護労働者の質の向上のため研修の充実等をはかるとともに、「介護サービス情報の報告及び公表」における基本情報項目（事業所の職員体制、サービス提供時間等が該当）に、従業員に対する健康診断の実施、夜間を含む労働時間・勤務体制を追加すること。さらに、労働関係法規の遵守状況及び社会保険の加入状況や、従事者の勤続年数も項目に追加すること。
③ 県は、新たなサービス類型（小規模多機能型居宅介護等地域密着型サービス）の整備状況等、第３期介護保険事業支援計画（都道府県）、介護保険事業計画（市町村）にもとづく介護保険事業の実施状況を把握すること。
④ 県・市町村は、介護保険制度改革の詳細について、利用者・市民や事業者等に、速やかに正確な情報の広報・周知を行う。また認知症についても、正しい知識の啓発に努めること。
⑤ 県に設置されている「愛媛県高齢者保健福祉計画等推進委員会」の委員には、労働者代表を加えること。
⑥ 介護保険で改善する個人住宅の工事の適正化を図ること。
（２）県は、すべての介護事業者・従事者に高齢者虐待に係る通報を義務付けること等が盛り込まれた、2006年４月施行の高齢者虐待防止法の内容について、介護事業者・従事者、住民に対して周知・徹底をはかること。また、高齢者や障害者などへの虐待の防止と速やかな対応をはかるため、情報把握と適切な支援が行えるよう関係各機関とその専門職のネットワークを構築するとともに、虐待防止に関する研修実施、マニュアル作成、市民啓発等に取り組むこと。あわせて、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知を行い、制度の利用の促進に努めること。
（３）県は、『障害者自立支援法』にもとづく障害福祉計画の策定(2006年度中)に当たり、すべての障害者が住みなれた地域の中で暮らせるよう、障害福祉サービスの基盤整備や、就労支援、障害福祉サービスを担う人材育成の取り組みを促進すること。
（４）『障害者自立支援法』等の施行により、原則一割負担が障害児や障害児施設にも適用され、障害児を持つ家庭に重くのしかかっている。児童福祉法の中にあった『育成医療』制度が『自立支援医療』となり、いわゆる応能負担から応益負担となって、児童福祉法の理念を損なう結果となっている。ついては、県独自の支援策を実施すると同時に、各市町にも指導すること。
（５）県は、障害者雇用促進のため成果を挙げている障害者のための職業訓練の定員増を行うとともに、企業開拓や就職後のフォローを行う体制、整備を行うこと。『啓発キャンペーン』や『障害者雇用促進企業への優遇措置』を実施している中、法定雇用率（２％）を下回っている教育委員会に範を示す立場として改善指導を行うこと。
３．高齢者福祉の充実
（１）地域医療サービスの低下を防止し、地域医療体制の充実整備を図ること。
（２）国民健康保険料（税）の地域間格差を解消すること。そのために県は、必要かつ具体的な対策を講じ、当該保険者を支援し、指導すること。
（３）高齢者が自宅や地域で元気に安心して生活できるためにも、介護を受けないための健康維持・増進等の取り組みを強化すること。
４．安心・安全な暮らしの実現の取り組み
（１）県内自治体および教育委員会が学校や家庭、地域と一体となって進める通学路の安全・防災ネットワークづくりなどについて支援するとともに、2005年12月に関係省庁連絡会議で決定した「犯罪から子どもを守るための緊急対策６項目」を確実に実行し、子どもの安全を地域で確保すること。
加えて、実施中の「学校安全ボランティア代表者等連絡協議会」の開催や研修会、スクールガード・リーダーの各学校への派遣など、その状況について回答のこと。
（２）地域住民は、安心安全な街づくりのためには警察（おまわりさん）によるパトロールが最も有効と考えていることから、パトロールの強化、人員増員など検挙率の向上に向けた取り組みを行うこと。特に、交番については『空き交番』解消（10箇所）はもとより、中学校区に最低1箇所（155箇所）の設置を実現するよう国に働きかけること。（回答不要）
（３）被災者住宅再建共済制度（仮称）」の創設等
① 県は、自然災害の被災者が住宅を再建するための「被災者住宅再建共済制度（仮称）」を創設すること。
② 県は、被災者が民間賃貸住宅を仮住居として移転した場合の家賃補助等、公的支援を拡充すること。
（４）県は、「住生活基本法」に基づき策定される国の「住生活基本計画」を踏まえ、地域特性に応じた基本計画を策定すること。
策定にあたっては、耐震化率やバリアフリー化率はじめ、設計・建設・販売等のそれぞれの段階で安全性など、良質な住まいの確保ができる内容を盛り込むこと。
（５）公共交通を地域住民サービスの一環として位置づけ、バス交通に対する予算措置、県単独補助の更なる充実をはかること。地方バスの生活路線は補助金を充てても赤字で、高速バス・貸切バスの収益で補填している実態であり、地域住民、交通弱者である高齢者・小・中・高校生の足を確保するためにも地方公共団体、学校関係の貸切バスについても、路線事業者の利用推進を図るよう指導すること。
（６）多重債務問題の抜本的解決のためには、家計の破綻が容易に想像できる「高金利」を是正させるしかない。よって、出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げるよう国に働きかけること。
５．地球温暖化対策、環境教育、石綿対策と容器包装リサイクル対策の推進
（１）『環境教育推進法』に基づき、県民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組み、地球温暖化対策の推進、自然環境の保護、リサイクルの実践等につながる環境教育を、学校、地域、職場で推進し、環境保全についての県民の意識と意欲を高めていくこと。
（２）市町村の分別収集等の取り組みを推進するにあたっては、容器包装リサイクル法の一部改正にともない、以下の点に留意すること。
① 処理に係る費用について透明性・効率性を確保するように努めること。
② 消費者が分別排出しやすい識別表示の徹底や容器包装の開発を推進すること。
（３）緊縮財政の中、9月補正予算に導入経費が計上された『資源循環促進税（産業廃棄物税）』について、その使途などを明確にするなど広く県民に周知し、更なる産業廃棄物の削減、リサイクル社会の構築に結びつくために有効に活用すること。
（４）アスベスト等の健康に有害な物質の使用状況および地域住民を含めた被害状況等について、引き続き実態を調査するとともに、情報提供・啓発活動・相談体制を整備すること。また、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の施行（2006年4月1日）にともない、地方公共団体は、国と連携して対策を推進すること。
（５）公共施設等でのアスベストの撤去を計画的に推進すること。また、社屋、店舗、住宅等のアスベスト関連製品の撤去を計画的に実施するため、その規模に応じ、封じ込め・撤去費用等について補助金制度などの助成措置を実施すること。
（６）環境基本法にもとづく環境型社会の推進、地球温暖化防止のための森林の整備と林業の振興、治山・治水対策の充実を図るなど、県並びに県内自治体が一体となった環境対策を進めること。
Ⅳ．その他
１．ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度改革の実現
（１）ＩＬＯ勧告を踏まえた公務員の労働基本権の保障、公正・公平な人事処遇制度の構築に向けて、労働組合との協議を十分尽くすことを国に求めること。（回答不要）
（２）「キャリア制度」を廃止し、採用試験制度は高校卒業程度、大学卒業程度の試験に改めること、「天下り」については民間企業、特殊法人、独立行政法人等を含め原則として禁止すること、「縦割り行政」を改め、各府省間の人事交流、配置転換、関係団体への出向措置に関わるルールを定めることを国に求めること。（回答不要）
（３）行政改革の実施により、行政機関・独立行政法人等に働く者の労働条件、雇用に影響が予想される場合には、必ず事前に関係労働組合との交渉・協議を行い、労働条件の維持、雇用の確保に万全の対策を講ずること。
２．公平で透明な税制改革の実現
（１）国に対し、
① 資産性所得および高額所得に対する税制優遇を見直し、雇用労働者にのみ負担を押しつける安易な所得課税の増税は行わないこと。
② 定率減税の廃止は、景気情勢を見極め撤回を含め慎重に判断すること。
③ 消費税におけるインボイス制導入により免税点や簡易課税制度を廃止すること。
など、不公平税制の是正に向けた税制改革の実現を求めること。
（２）国に対し、総合課税の実効性を確保するため、納税者番号制を早期に導入すること、年末調整と申告納税の選択制を導入し、給与所得控除の水準を維持しつつ現行の特定支出控除の対象を拡大することを求めること。
（３）個人住民税の１０％比例税率化および所得税率の見直しにあたっては、県民税額もしくは市町村民税額または所得税額を基準に給付・サービスを行っている事業において、税額の増加によって給付等が縮小または適用除外とならないよう、各事業の支給基準等を精査し適切な対応をとること。
３．活力ある「まちづくり」について
（１）地域の主体となる市民の参加を促進する協働体制の確立
① 地方行政への市民参加の促進と市民自ら公共サービスを生み出す主体となるために、地域課題の把握から、事業提案、評価等までの一連のプロセスにおいて、市民・ＮＰＯと協力した対等なパートナーシップを構築すること。
② 市民活動へのさらなる参画と行政との協働を推進するため、市民団体等の活動内容・実績等の情報公開を進めるとともに、資金面においても市民が自主的に市民活動を選択し参画を実感できるしくみを検討すること。
③ 団塊の世代の地域活動を支援するため、NPO法人を立ち上げるための職業訓練等の支援を行うこと。
（２）中心市街地の活性化に向けた体制の構築
① 地域の特色あるまちづくりに向けて、商業、住宅、農業、道路・交通、環境等の幅広い分野をカバーし、一体的機能を発揮する横串的な部署の設置や機能を発揮できる体制を組むこと。
② 住民やＮＰＯ法人、民間のまちづくり会社、労働組合、企業など、多様な主体が参画し、実効性を担保した「中心市街地活性化協議会」の設置について支援すること。
③ 中心市街地活性化への取り組みのリーダーとなる人材育成支援などの支援措置が講じられる方向性の中、とりわけ、地域の課題解決に向けたタウン・マネジメント活動への支援を地方自治体レベルでも強力に推進すること。
（３）多様なまち機能を中心市街地へ立地誘導する施策の推進
① 市町が国の認定要件を満たした「中心市街地活性化基本計画」を作成し、病院、市役所など公共公益施設や多様なまちの機能を集約した“持続可能な地域づくり”に取り組めるよう支援すること。
４．その他
（１）新居浜地区は南北の幹線道路は比較的整備されているが、東西の道路の整備が不十分であり渋滞も多発している。このため現在進めている国道11号バイパスの早期完成を図ること。
（２）原油価格の高騰を受け、中小企業対策として、7億4000万円の補正予算編成を実施された件については率直に評価する。この貸付金について広く周知すること。
（３）県内勤労者の生活安定並びに福祉向上に寄与するため､社団法人愛媛県労働者福祉協会に対する支援を、引き続き行うこと。
以上