愛媛県地域労使就職支援機構設立要旨
１． 設立の経緯

　雇用失業情勢が依然として厳しい中、平成１４年１２月４日に開催されました政労使雇用対策会議において、「雇用問題に関する政労使　合意」がとりまとめられ、「労使団体は、相互理解にたって経営の安定と雇用の維持・確保に一致協力して取り組む」ことが合意されました。
　この合意に基づき各都道府県の地域において、労使が相協力して地域の雇用のための事業を行うために、都道府県レベルの民間の経営者団体及び労働者団体を構成員として「各都道府県地域労使就職支援機構」を設立することとなったものであります。
　　 　　
２． 設立の目的
　現下の雇用失業情勢は、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にあり、さらに今後、不良債権処理の加速に伴い雇用への悪影響が懸念されることから、これに対応するするためには国による雇用対策の強化に止まらず、労使が自ら積極的な就職支援を行うことが求められております。県内の雇用情勢も、本年４月の有効求人倍率は０、６０倍と依然として厳しい状況であります。
　このため、地域における失業者の再就職の促進に資する事業を積極的に推進し、地域の雇用の改善をより効果的に行うことが有益と考えられることから、労使が相協力して就職支援の事業等を効果的に行い、地域の雇用の改善を目的とする「愛媛県地域労使就職支援機構（任意団体）」を愛媛県経営者協会と日本労働組合総連合会愛媛県連合会が構成員となって設立したものであります。
　 　
３． 事業内容
（１） 求人求職ニーズ調査の実施
　県内の事業所を対象として、企業が求める人材、失業者や離職の見込まれる労働者が希望する職業等に関わる調査を事業主及び労働者に対して実施し、ミスマッチを解消する情報として活用します。
（２） 事業主団体と労働組合の連携による求人の確保
　事業主団体及び労働組合を通じて企業情報を収集のうえ求人の確保をはかります。
（３） 早期再就職実現に向けた啓発活動
　企業からみた求職活動、求める人材等や労働者から見た求める採用、職場のあり方等に関する周知をはかる等、早期再就職の実現に向けた啓発活動を実施します。
（４） ミスマッチ解消に向けた労使共同の取り組み
　事業主を対象とした求人条件の緩和や求職者が求める職場についての意識啓発、求職者を対象とした企業が求める人材（経験、職種、賃金等）についての意識啓発をはかります。
（５） 労働相談窓口の設置
　労働者等からの各種労働相談を受ける相談窓口を開設いたします。
（６） ワークシェアリングの導入促進
　県内の事業所におけるワークシェアリングの導入促進のため、労使会議を開催し、導入事例の紹介等を行うほか、アドバイザーの紹介等を行い、導入を支援します。
（７） 若年者対象事業の実施
　高等学校を対象として職業観の醸成と雇用促進をはかるため、企業と高校教諭の意見交換会の開催と高等学校生徒及び父兄に対するセミナーを開催します。