重点政策の基本方針
- 生産やサービス提供の側に立った政策ではなく、働く者、生活する者の立場にたった政策へ転換し、所得を家計に回し個人消費を拡大することによって経済を活性化させ、デフレ経済からの脱却をはかる。その上で、自律的な経済成長を回復させ、そのなかで財政再建を展望する。
- 市場万能主義にもとづく労働分野を中心とした無原則な規制緩和に歯止めをかけ、経済活動における公正な競争ルールや取引関係を確立するとともに、労使協議や各ステークホルダーの対話を通じて公正な分配をめざす。
- 財政再建のみを最優先した改革ビジョンなき負担増・増税ではなく、国民の納得がいく揺るぎない社会保障制度を確立し、税と社会保険料の所得再配分機能を強化する。
- 男女がともに仕事と生活の調和をはかれるよう、間接差別の禁止や労働条件の均等待遇、労働時間短縮などワークルールを確立し、コスト削減と杜会保険適用逃れによって急増しているパート・派遣・契約労働者などの適正な労働条件と権利を確立する。
- 公正で人間的なグローバル社会・経済構築とその持続可能な発展に向けて、国際労働基準の遵守や従業員重視のCSRを推進するとともに、貧困撲滅に向けた途上国支援と地球環境問題への対応を推進することにより、国際杜会に対する責任と役割を果たす。
愛媛県への要請（PDF Download ）------>
愛媛県内経営者団体への要請（PDF Download ）------>
愛媛労働局への要請（PDF Download ）------>
重点政策
福祉・教育・環境等の事業拡大による雇用創出と自律的成長の実現
従来型の公共事業から、福祉、介護、医療、教育、環境保全、災害対策など生活基盤に直結し雇用創出効果の大きい事業へと予算配分を重点化し、若年者や就職困難者を中心に国・地方自治体主導による100万人規模の良質な雇用創出を実現し、自律的な経済成長を達成する。
安易な増税路線に代わる不公平是正や地方分権に資する税制改革の実現
定率減税縮減をはじめ、勤労者を標的とした安易な増税を行わず、税制における所得再配分機能を強化し、不公平と格差を是正する税制への改革と、地方の自立・分権に資する国・地方の税財政改革を実現する。
均等待遇、労働契約、最低賃金、労働時間管理などのルール強化
性差別・間接差別を禁止する男女雇用機会均等法の抜本改正、均等待遇実現のための「パート労働法」の制定、最低賃金制度の機能拡充、不払い残業の撲滅など、ワークルールを強化するとともに、公務員の労働基本権確立を実現する。
基礎年金税方式化、高齢者医療制度創設など安心と信頼の社会保障改革実現
基礎年金の税方式化と雇用労働者への厚生年金の完全適用をはかる。医療提供体制の整備と新たな高齢者医療制度の創設を含む医療・医療保険制度を改革するとともに、「社会保障基金」の創設など、労使が参画し、国民の納得のいく制度を確立する。また、患者・利用者の立場に立った診療報酬・介護報酬の改定を実現する。
公正かつ人間的、持続可能なグローバル社会・経済の実現
ILO中核的労働基準の遵守と労働組合を含めたソーシャルパートナーとの対話を、国際機関や政府間会合、FTA/EPAの枠組みに組み込み、雇用・労働・人権・環境重視のCSRと従業員重視の原則を定着させる。加えて、国連ミレニアム開発目標達成に向け、ODA供与の増額等、日本の貢献の道筋を具体的に示すとともに、「温室効果ガス6%削減」に向けた実効ある施策を推進する。 |
