各課題に対する基本的な考え方
デフレ脱却と雇用安定
環境・福祉・教育・保育など将来にわたって必要な分野に対する新たな公共投資など財政政策を通じて適正な経済成長と雇用確保を実現します。
安心の社会保障制度
すべての人に適用される安心と信頼の社会保障制度確立に向けて、年金・医療・介護・福祉の一体的見直しを行い、税財源も含めた負担と給付のあり方について、国民の納得が得られる意思決定と制度運用への参加を保障します。
不公正税制是正
不公平税制の是正を通じて配分の歪みの是正をはかるとともに、地方への財源委譲によって透明性・公平性・納得性が得られる身近な税制のシステムを実現します。
生活時間拡大とワークシェアリング
生活時間の拡大とワークシェアリングによって新たな雇用とともに、男性と女性がともに仕事と生活を調和させ、子どもが生まれ育ちやすい環境と社会を実現します。
ワークルールの確立
男女間・雇用形態間での均等待遇ルールの実現、労働時間管理の適正化と安全衛生基準の強化、最低賃金制の再構築、公務員の労働基本権などワークルールの確立によって働く側にとっての選択肢の拡大をはかります。
地方分権・地域活性化
行財政における地方分権を推進するとともに「産官学金労」のネットワーク作りな、どを通じて地域産業・地域社会の活性化をはかります。
公正取引ルールとＣＳＲ
企業間取引から国際貿易・投資の分野に至るまで、あらゆる取引の分野において国際労働基準を含めた公正取引ルールの確立をめざすとともに、従業員重視や人権を基本とした企業の社会的責任を明確化させます。
人材育成
次代を担う人材の育成に向けて、教育と職業能力開発に対する国・自治体や企業の投資を抜本的に強化させ、特に若年失業者・無業者対策を強化します。
循環型社会
地球温暖化をはじめ、深刻化する環境問題に対して、これまでの大量生産・消費・廃棄型から21世紀の循環型社会経済システムへの転換をめざし、それぞれの役割を発揮するよう実効性確保の取り組みを強めます。
|
